こんにちわ！人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう！を共に考えるファイナンシャル・プランナー【日だまり】の山根です。
年金制度改正法が衆議院で修正のうえ、2ヶ月前の6月13日に成立しました。
あ～今さら・・のお話になり、すみません(^^;)
厚生労働省のHP、政策について内「年金制度改正法が成立しました」ページ内に記載がされています。
このうち、今回は「社会保険の加入対象の拡大」をざっくりと見てみます。（2025年8月11日現在）
短時間労働者の社会保険加入要件は・・
現在の加入要件は、①給与が月額88,000円以上（残業代、通勤手当、賞与は含まない。）＋②週の勤務が20時間以上＋③51人以上の企業 ※学生は対象外。
見直しされた後は・・
【重要】短時間労働者の社会保険加入要件は、②週の勤務が20時間以上 のみ残ります！ ※学生は対象外。
【1】①給与が月額88,000円以上の廃止
月額88,000円×12ヶ月＝約106万円・・いわゆる社会保険加入の「106万の壁」
これを廃止します！という話です。
根拠は、最低賃金で週20時間働けば、自ずと月88,000円は超えるはずだから、ボーダーの月額88,000円を設けることに意味がないと。
では、この「給与が月額88,000円以上の廃止」はいつから？
実は、法律の公布から3年以内だそうです。
【2】要件の ③51人以上の企業 を段階的に縮小・撤廃していく様です。
今は、51人以上の企業が短時間労働者の社会保険加入対象。
今後は・・
・2027年10月からは36人以上の企業
・2029年10月からは21人以上の企業
・2032年10月からは11人以上の企業
・2035年10月からは10人以下の企業
と社会保険加入対象の企業範囲が増えていく予定です。
今は・・
5人未満の事業所と、法律で定める17業種”以外“の業種の常時5人以上の者を使用する個人事業所は加入対象外でした。
※法律で定める17業種とは⇓
今後は、
全業種の常時5人以上の者を使用する個人事業所が対象になるそうです。5人未満の事業所は加入対象外。
ですが・・
これまた、条件が複雑で。
2029年10月時点で既に存在する事業所は当面は加入対象外らしいです。
でも、労使の合意により任意で加入出来るそうです。
なので、2029年10月時点で既にある事業所、5人未満の事業所に対しては、任意の加入に関して後押ししていくそうです。
後押し・・？
【社会保険の加入拡大の対象となる短時間労働者を支援】
厚生労働省のHP、政策について内「社会保険の加入対象の拡大について」から抜粋させて頂きます。
施行日は2026年10月以降のようです。
厚生労働省のHP、政策について内「社会保険の加入対象の拡大について」より抜粋
★注意点は、会社からの申請が必要です。そして、最大3年間です。
厚生労働省のHP、政策について内「年金制度改正法が成立しました」より抜粋
■第1号被保険者であるパート勤務より、社会保険に加入するほうがメリットは大きいかもしれませんね。
ただ、その方の生活のご事情、生き方もありますので、金銭的にだけでは判断できかねます。
