こんにちわ！人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう！を共に考えるファイナンシャル・プランナー【日だまり】の山根です。
今回も、気になるデータがFP協会の会員向けページに掲載されました。
【都道府県別 地価の対前年平均変動率】
FPセミナーなどで東京の地価上昇に関する話題を耳にすることがしばしばあります。
その都度、こちら鳥取の田舎でも、そろそろ地価が上昇するのかなと。
調べてみるのですが・・・あれれ？？
もしかして・・都会と田舎では違うの？
そんな折、掲載されたのが【都道府県別 地価の対前年平均変動率】
というわけで、今回も日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集から抜粋しました。
R8年1月30日UP分です。
○ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品等の勧誘を目的としたものではありません。
○ 本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
とのことです。
ただ、一つの指標にはなりますので、ご参考ください。
【都道府県別 地価の対前年平均変動率】
※住宅地と商業地について、地価の対前年変動率を都道府県別に示しています。数値は、2025年と2024年のもので、それぞれ7月1日を基準日としています。変動率は%、▲は下落率を意味します。
私なりの感想としましては・・
やはり、首都圏・大都市圏の上昇率は力強いと考えられます。
特に、東京。住宅地、商業地ともに上昇率がすさまじいです。
ほか、沖縄、大阪、神奈川、千葉、福岡など。
また、住宅地よりも商業地の上昇率が大きいです。
ちなみに、住宅地の対前年平均上昇率の目立つ都道府県は・・(単位：％）
茨城 1.2
埼玉 1.5
千葉 3.3
東京 5.6
神奈川 3.3
愛知 1.6
京都 1.2
大阪 2.7
兵庫 1.5
福岡 2.7
佐賀 1.3
大分 1.2
沖縄 5.7
があげられます。
地方圏は依然として下落基調
島根、徳島、鹿児島、新潟、鳥取・・
ズバリ、人口減少、若年層流出、商業集積の縮小でしょうか。
私が神戸から鳥取に帰って来たときの第一印象・・
「人が・・人がいない・・。」でした。
「全国平均」に意味がなくなって来ている感があります。
単純に、大都市圏が、特に東京が地価平均を押し上げているだけのような気がします。
下がる県は引き続き下がる傾向がありそうです。
そして、商業地が住宅地を大きく上回る伸びを示しています。
ほか・・観光回復？あ～だから沖縄が、と納得です。
結局、人が集まる場所、お金が回る場所の地価が上がっているのでしょうか。
なおさら、田舎は・・。
逆に、都市部は価格上昇リスクが高まりますね。
結論として、日本全体が上昇しているわけでもなく、単に「大都市圏とそれ以外」という二極化になっていると言えます。
今後のこの傾向は進むのでしょうか。
ド田舎の集落役員をしていますが、確かに、若い人がいなくなっている状況、間違いありません。
（2026年2月23日現在情報）
