こんにちわ!人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう!を共に考えるファイナンシャルプランナー【日だまり】の山根です。
知らなかった・・!いつ決まっていたのでしょうか?
FP協会の新着コラム ネット版で初めて知りました。
それを参考にさせていただきます。
私の情報確認不足なのでしょう。。(-_-;)
その大きな理由とは?
【まずは前知識】
『後期高齢者医療制度』とは
●対象者は、75歳以上の人、または、65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人が対象になります。
●健康保険や国民健康保険の被保険者である人は、75歳に達すると後期高齢者医療制度の被保険者となります。
●自己負担額は医療費の1割。現役並み所得者以外で一定以上所得のある人は2割。現役並み所得者は3割負担です。
●保険料は各都道府県の後期高齢者医療広域連合で決定され、原則として年金から天引きで徴収されます。
●保険料の徴収は市区町村です。
【今までの流れ】
●保険料は2年ごとに見直されてきました。
●2008年から後期高齢者の保険料の伸びが1.2倍。対して支援する現役世代の負担は1.7倍に拡大しているそうです。
●現状、財源は「公費」が約5割+「現役世代」からの支援金が約4割+「高齢者」からの保険料が約1割。
●高齢者が負担する一年間の保険料は「所得割額」+「均等割額」の合計で決まります。
★今回の改正で高齢者が負担する「所得割額」が大幅に引き上げられるそうです。
■高齢者と現役世代との格差を是正するのが目的でしょうか。
しかし、75歳以上の方・・身体が思うように動けない方もいらっしゃるような・・。(私見)
【保険料を引上げられたもう一つの理由】
●昨年(2023)4月から「出産育児一時金」が42万円から50万円に増額されました。
★太っ腹と思って、結構、思い切ったことをするんだ~と思っていました。しかも、増税は無い!という話でした。と思っていました。 私の聞き間違いかもしれません。スミマセン!(私見)
●「出産育児一時金」の財源は「公費」のほか、「現役世代」の公的医療保険から拠出しているらしいです。
なので、全ての世代で負担すべきという考えで75歳以上の「後期高齢者医療制度」からも捻出すべきだという考え方らしいです。
★しっかり、説明されていれば・・。突然、耳にしたもので。(私見)
★国民が困惑する?理解できないことに税金使うくらいなら、初めから、こういうことに使えばいかがかなぁとは思いますが。(私見)
【緩和措置】
●「出産育児一時金」の後期高齢者からの支援対象額を1/2。2024年と2025年。
●「後期高齢者医療保険」保険料の上限額を2年かけて段階的に引き上げる。
●「所得割」のかかる一定以下の所得層(所得153~211万)について所得割を2年かけて段階的に引き上げ。
■どう思われましたでしょうか?
色んなご意見はあると思います。
・形式的には増税ではないのですが、社会保険料の引き上げや控除額の引き下げは、実質増税とい言われても仕方ないなのでは。(私見)
・知らないうちに・・。(ここは私の情報不足もあります)
・普段、税金を国民が困惑?理解出来ないことに使っているから、肝心の使い道でさえ色眼鏡で見られてしまうのでは?(私見)
どうでしょう。。。
突然ですから、余計にインパクトがありますね~。
ほかに、何か隠されていることはないのでしょうか?