こんにちわ！人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう！を共に考えるファイナンシャル・プランナー【日だまり】の山根です。
今回は、「家計の金融資産残高とリスク資産比率の推移」、および、「家計が保有するリスク資産内訳の推移」の各データです
データは日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集から抜粋しました。
2026年7月31日UP分です。
○ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品等の勧誘を目的としたものではありません。
○ 本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
とのことです。
ただ、一つの指標にはなりますので、ご参考ください。
家計の金融資産残高とリスク資産比率の推移
グラフは、年度末時点の家計が保有する金融資産残高とそれに占めるリスク資産比率の推移を表しています。
また、「リスク資産」とは、「外貨預金、投資信託受益証券、株式等、対外証券投資、金融派生商品・雇用者ストックオプションの合計額」です。
このグラフから、「家計の金融資産残高」は着実に成長しています。 この30年間で日本の家計が保有する金融資産の総額は約1.8倍に拡大しています。
一方、「リスク資産比率」は激しいアップダウンをしています。
例えば、ITバブル崩壊後の2002年度末には8.4%まで大きく落ち込んでいます。
また、2008年度末（リーマンショック後）や2018年度末にも比率が一時的に急落する局面が見られます。
逆に、景気の回復期や株高局面では、特に2019年度末の13%台から2025年度末にかけての動きは顕著です。
近年の急激な「貯蓄から投資へ」のシフトの最も印象的なのは、2020年度以降の急激な上昇です。
株価上昇による保有資産の評価額増加だけでなく、家計が投資信託や株式などのリスク資産をより積極的に保有するようになったからではないでしょうか。
そこで、その家計のリスク資産の内訳をさらに見てみようと思います。
家計が保有するリスク資産内訳の推移
グラフは、年度末時点の家計が保有するリスク資産の内訳比率の推移を表しています。
表は、リスク資産の内訳比率の数値を5年間隔で記したものです。
「リスク資産」は、「外貨 預金、投資信託受益証券、株式等、対外証券投資、金融派生商品・雇用者ストックオプションの合計」です。
私が一番驚いたことがあります。
それは・・一貫してグラフの「株式等」が圧倒的な主役であることです。
1995年度時点では、リスク資産全体の81.33%という極めて高い割合を「株式等」が占めていました。その頃、証券会社に勤めていましたので、納得できます。
一時、57.38%まで低下したものの、その後は再び上昇し、2025年度末時点でも64.20%を占めています。
結局、30年間を通じて、日本の家計における「リスク資産」の主軸は常に「株式等」であることがわかります。
私は、つみたてNISAの普及もあり、「投資信託」が主だと勝手に思い込んでいました。
確かに、「投資信託」の存在感は拡大しているとは思います。
1995年度の16.50%にすぎなかった「投資信託受益証券」は、2010年度には30.98%までとなり、2025年度末時点では26.64%となりました。
投資信託が個人投資の手段としてしっかりと定着してきたともいえます。
また、「対外証券投資」が2025年度は7.49%を維持しており、長期的に海外の証券へ直接投資する比率が底上げされている点が印象的です。
全体として、日本の家計におけるリスク資産は、1995年頃の「ほぼ株式一本槍」だった状態から、投資信託や対外証券投資への分散投資がある程度定着しているといえそうです。
しかし、「投資信託」の普及率はもっとあってもいいのかなぁと・・
まあ、投資の考え方は、人それぞれですから・・
（2026年9月7日現在情報）
