こんにちわ！人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう！を共に考えるファイナンシャル・プランナー【日だまり】の山根です。
今回は、「非正規雇用者割合の推移」データです
データは日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集から抜粋しました。
2026年7月31日UP分です。
○ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品等の勧誘を目的としたものではありません。
○ 本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
とのことです。
ただ、一つの指標にはなりますので、ご参考ください。
非正規雇用者割合の推移
過去 20年間における、1-3月期平均の非正規雇用者の割合を男女別にみたものです。非正規雇用者とは、「正規の職員・従業員」以外の雇用形態にある者（「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」）です。
近年の大きな変化の一つ目・・若年層（15〜24歳）の男女ともに非正規雇用の割合が上昇傾向にあります。
私自身は、単に学生になる人が増えて、アルバイト、パートが増えただけ・・と単純に考えたのですが・・。
いろいろと調べたのですが、だいたいそんな感じでしょうか。
この年代特有の「在学率の変化」と「多様な働き方の拡大」が大きく影響しているようです。
主な要因は・・
・近年の高い大学等進学率に伴い、学業の傍らアルバイトやパートとして働く学生（非正規雇用者）の絶対数が増加している。
・正社員としてフルタイムで働く固定的なスタイルにとらわれず、自身のライフスタイルや趣味などに合わせた柔軟な時間調整を選択する若年層が増えている。
別年齢層の25〜34歳の階層では非正規割合が低下していることから見て、15〜24歳での非正規割合の上昇は「構造的な雇用環境の悪化（正社員になれない）」というよりは、「在校生によるアルバイト増加」や「若年期における就労形態の柔軟化」が要因と考えられそうです。
近年の大きな変化の二つ目・・女性の25歳から34歳の非正規雇用が大幅に減少しています。
私は、正社員での就労継続、少子高齢化に伴う人手不足を背景とした企業の正社員採用、女性側の意識の変化を考えました。
調べますと・・
・育児休業制度の拡充や保育インフラの整備、時短勤務制度の定着等により、出産・育児期に入っても最初の会社で正社員のまま働き続ける女性が大幅に増加したからと考えられます。
・女性労働力についても、人手不足を背景とした企業の正社員採用の積極化も背景にあるかと。
・単なる「家計の補助」としてではなく、女性側のキャリア意識の変化と共働き世帯の一般化。
・企業による「正社員化推進」などの取り組みもあるかと。
とはいえ、女性の非正規雇用者は男性の倍以上です。
やはり、一番は、家事・育児・介護等の負担偏重、いわゆるワンオペ育児でしょうか。
ほかは・・「夫の扶養内」での就労意識もあると思います。
話によく出てきます「年収の壁」の意識にも表れています。
そもそもですが、女性雇用の多い産業自体が、非正規比率が高い産業（サービス・飲食）なのかも知れません。
非正規比率が高い産業の中に医療福祉等が入ることもありますが、正社員採用になるケースも多いように思えます。辞められる方も多いような気がしますが・・
最後に、やりたいことをされるために、あえて非正規雇用を選ばれる方もいらっしゃるのも事実です。
一つの尺度で測るのは難しそうです。
（2026年8月10日現在情報）
