こんにちわ！人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう！を共に考えるファイナンシャル・プランナー【日だまり】の山根です。
前々々回に引き続き、相続税を扱っていきます。
今回は、「相続税の種類別取得財産価額」データです
データは日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集から抜粋しました。
2026年6月30日UP分です。
○ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品等の勧誘を目的としたものではありません。
○ 本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
とのことです。
ただ、一つの指標にはなりますので、ご参考ください。
相続税の種類別取得財産価額
相続税の取得財産価額とは、相続、遺贈または相続時精算課税により財産を取得した人の合計の取得財産価額です。グラフは、2024年中に相続を開始した被相続人から相続人が取得した財産の種類別内訳を表しています。
一番多いのは「現金・預貯金」（34.9%）
これが最も印象的です。
多くの方は、「相続＝土地が一番多い」と思われがちですが、実際には現金・預貯金が約35%でトップです。
これは、高齢による資産売却、退職金、投資よりも預金中心といった日本の高齢者の資産構成を反映していると考えられます。
2番目は、想像通りの土地価格（30.2%）
土地が約3割を占めています。
特に地方では、自宅、農地、山林など土地資産が多く、相続税対策では依然として土地評価が重要であることが分かります。
いよいよ3番目に有価証券（17.8%）
有価証券が約18%あります。増えてきているような。
背景にはやはり、NISA、投資信託などの投資が広がっていることも影響していると考えられます。
この割合は今後さらに増えていく可能性があります。
反対に、意外にも家屋はわずか4.8%と少ないです。
土地より建物は年数が経つほど評価が下がるからでしょうか。
固定資産税評価額が基準となっている点もあるかもしれません。
「土地は高いけれど、建物は思ったより評価されない」といえます。
まとめますと・・
金融資産だけで52.7%になります。
相続税は土地だけの問題ではなく、実は一番多い財産は預貯金で、金融資産を合計すると半分以上を占めているといえます。
相続対策は不動産対策だけでなく、金融資産の管理・承継も非常に重要であるといえます。
株価の上昇や新NISA・投資意欲の高まりなどを背景に、今後は「有価証券」の割合がさらに増えていく可能性を感じます。これに伴い、株価の変動リスクや相続時の評価方法への対応もより重要になりそうです。
（2026年8月3日現在情報）
