こんにちわ！人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう！を共に考えるファイナンシャル・プランナー【日だまり】の山根です。
いよいよ、ツバメも飛び立ち、知らない間に見えなくなっていました。うちの両親には挨拶して去っていったとか。
さて、今回は「完全失業率と有効求人倍率の推移」、「大卒求人倍率の推移（従業員規模別）」データです
完全失業率は下げ止まりした模様ですが、有効求人倍率は徐々に下がってきています。
そのうち、大卒の求人倍率は、全体的に見て、1,000人未満の企業の求人倍率が上がっているようです。
1,000人以上の企業、および、全体平均は横ばい状態です。
データは日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集から抜粋しました。
2026年5月29日UP分です。
○ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品等の勧誘を目的としたものではありません。
○ 本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
とのことです。
ただ、一つの指標にはなりますので、ご参考ください。
完全失業率と有効求人倍率の推移
完全失業率は、15 歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率、有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）は、公共職業安定所で仕事を探している求職者1人当たり何件の求人があるかを示します。
グラフの数値は 2006年3月から2026年3月までの推移を表しており、季節調整値を用いています。
有効求人倍率と失業率は、景気に併せて動く指標とも言えます。概ね、景気が良い時には、完全失業率が下がり、有効求人倍率が上がり、景気が悪い時には、その逆の動きが見られます。
大卒求人倍率の推移（従業員規模別）
従業員規模が1,000人以上の企業と1,000人未満の企業に分けて、大学・大学院卒業予定者の求人倍率を示しています（27/3 卒は全体のみ）。求人倍率は、（株）インディードリクルートパートナーズ リクルートワークス研究所の「大卒求人倍率調査」より入手しています。
この調査は、新卒採用における求人動向の需給バランスを明らかにするため、従業員規模5人以上の全国の民間企業を対象として、大学・大学院卒業予定者の採用予定数を調査しています。
大卒求人倍率は長期的に高水準で推移しており、特に中小企業（従業員1,000人未満）は2027年卒で3.64倍と人材確保が難しい状況です。一方、失業率は2026年3月で2.7％と低水準、有効求人倍率も下がってきているとはいえ、1.18倍で求人超過が続いています。総じて、日本は人手不足基調が続き、若年・新卒人材の獲得競争が特に激化していると思われます。
（2026年6月8日現在情報）
