こんにちわ！人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう！を共に考えるファイナンシャル・プランナー【日だまり】の山根です。
今回は、「費目別消費者物価指数」データです。
データは日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集から抜粋しました。
2026年9月30日UP分です。
○ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品等の勧誘を目的としたものではありません。
○ 本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
とのことです。
ただ、一つの指標にはなりますので、ご参考ください。
費目別消費者物価指数
消費者物価指数は、家計が購入する商品やサービスの価格等を総合した物価の変動を、基準時点を100として表したものです。
消費者物価指数の算出にあたっては、約600の品目が設定されています。品目は、全体の物価変動を代表できるように、家計の消費の中で重要度が高いこと、価格変動の面で代表性があること、継続調査が可能であることなどの観点から選定されています。
以下の表は、10大費目別の消費者物価指数とその前年同月比を示しています。10大費目は、品目を大分類としてくくったものです。
また、「ウェイト」は、消費支出全体の中で、ある種類の支出がどれだけの割合かを示している数字です。
ちょっと意外だったのが、食料品の値上がりが家計を圧迫している一方、すべての商品・サービスが同じように値上がりしているわけではなかったことです。
また、食料品の消費税率を2年間1％に引き下げたとしても、食費の負担は軽くなりますが、これまでの値上がりが元に戻るわけでもなさそうです。
食料品の値上がり理由をしらべますと・・
① 食料の原材料価格が上がった
② 円安によって輸入費用が増えた
③ 輸送費・包装費・人件費が上がった・・燃料、電気、包装資材、物流や人件費の上昇。
④ 天候や収穫量の変動があるから。
⑤ 値上がりが時間差で店頭価格に反映されるから。
とのことでした。
では、食料品の消費税が8％から1％になるとどうなるのか？
＜以下AI回答＞～～～
まず、税率の変更だけを考えてみたら
税抜価格が1,000円の食料品の場合
現在（消費税8％）1,080円
引下げ後（消費税1％）1,010円
1回の買い物での差額 70円安い
ここで大切なのは、税率が7ポイント下がることと、税込価格が7％下がることは同じではないという点です。
→「なぬ？？」
現在の税込価格1,080円を基準にすると、1,010円への値下がり率は約6.48％です。
→「なるほど」
消費者物価指数には、どれくらい影響しますか？
＜以下AI回答＞～～～
表では、食料のウェイトは「2,626」、つまり家計の消費全体の約26.3％。
仮に食料品の価格が税率引下げによって約6.48％下がり、その効果が完全に反映された場合、単純計算では、総合指数を約1.7％（26.3×6.48％）押し下げる規模になります。
ただし、実際には、対象品目の範囲、販売価格への反映率、ほかの商品・サービスの値上がりなどによって変わります。
最後に
ほとんどAIにお尋ねするという怠慢ぶりです。すみません(^^)
2020年と比較すると、食料の指数は100から128.6へ上がっています。
仮に今後、物価上昇率が0％になったとしても、食品の価格が2020年の水準に戻りそうにありません。
私は、前の会社の帰り道、途中下車して神戸のJR住吉駅のマクドでハンバーガーを110円くらいで食べていた記憶があります。ちょっと息抜きです(^^)
今、190円くらいですか？
まさか110円には下がりそうにはありませんね。
消費税が下がっても、もの自体の価格が上昇していれば、あまり下がった感がないかもです。
食料品の消費税1％へ引下げは、確かに、家計の負担を軽くする助けにはなります。
しかし、長期的な生活費の問題を解決するには、物価と収入の両方を見ていく必要があります。
とはいえ、食品の税率が下がることに、文句はございません！
（2026年10月12日現在情報）
