こんにちわ！人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう！を共に考えるファイナンシャル・プランナー【日だまり】の山根です。
この時期は、就職、転勤、転職、入学、卒業とバタバタで、こんな田舎でも交通量が多いように感じます。
いつもは一回の信号待ちで右折できるところ、2回待ちになることも。
都会では当り前ですが、田舎では信号2回待ちなど滅多にないのです(^^;)
長期休み中には渋滞はありがちですけど。
さて、今回は今の時期の「入学」にスポット当ててみました。
ライフプラン的な観点から、「入学金」等につい確認してみました。
そうそれは、
大学の初年度納付金
です。
日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集の中に何かないか確認しました。
ありました
国立、私立ごとに分けたデータがありました。
国立大学の初年度納付金は、2016年11月30日UP分です。
公開日が古いのでネットで確認しましたら、現在も同じようです。
今、2026年ですので、10年近く変わっていないということになります。驚き(･_･)
私立大学の初年度納付金は、2026年1月30日UP分です。
それでは、国立大学、私立大学の順にデータを掲載させていただきます。
データは日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集から抜粋しました。
○ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品等の勧誘を目的としたものではありません。
○ 本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
とのことです。
ただ、一つの指標にはなりますので、ご参考ください。
【国立大学の初年度納付金】
国立大学の授業料、入学料及び検定料は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年文部科学省令第十六号）」に定める「標準額」を踏まえつつ、各国立大学法人が「一定の範囲内」で定めることになっています。
【私立大学の初年度納付金】
私立大学の昼間部における初年度学生納付金額です。データは、文部科学省の「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」から入手しています。
また、2019 年度から 2025 年度にかけての平均額の推移も表しています（2022年度と2024年度はデータなし）
以上、内容はご覧の通りです・・。
あれ？公立大学のデータは・・？
【公立大学の初年度納付金】
はどうなの？
国立大学と同じでしょうか？
ちょっとだけ異なっていました。目安は以下の通りです。
授業料（年額）: 約53万6,000円
入学料（入学金）: 約39万1,000円
検定料（2次試験）: 約17,000円
設置自治体や大学により前後するため、志望校の募集要項確認が必要だそうです。
★★★★★★
ちょっと、公立大学の学費について、追記させてください。
実は、昨年末、たまたまお付合いのある会社の忘年会に参加しました。
そしたらですね、その席上、ある大学に入ると学費がかからないから、娘をその大学に入れようと考えていると話されている方がいました。
な～に～～！！です。
奨学金ですか？
違いますと。
こういうことです・・↓
ほか、気になる制度では、
公立大学の学費が、その地域に住んでいる学生を対象に無料（授業料免除）になる制度があるようです。
近年、大阪府や東京都などの自治体で、大幅な授業料減免制度（実質無償化）が導入されていると。
ただし、「誰でも・無条件に」無料になるわけではなく、所得制限、世帯の居住地要件、成績要件、あるいは一定の世帯構成（多子世帯など）といった条件をクリアする必要があるそうです。
～～～ここからはネット上で調べますと～～～
1. 大阪公立大学（大阪府・大阪市）
大阪府では、独自の授業料支援制度により、大阪公立大学の授業料等を段階的に無償化しています。
- 対象: 大阪府内在住の学生（生計維持者が府内在住）
- 特徴: 2024年度から段階的に実施されており、所得制限の要件を満たす場合、授業料が実質無償となります
- 大学院: 令和7年度（2025年4月）以降、博士前期課程（修士）の一部で完全無償化が実施されます
2. 東京都立大学（東京都）
東京都は、都内子育て世帯への経済支援として、授業料を全額免除する制度を実施しています。
- 対象: 東京都内の子育て世帯（生計維持者が東京都内在住）
- 特徴: 所得に関わらず支援を受けられる場合があり、申請・審査によって授業料が全額免除されます
3. 兵庫県立大学（兵庫県）
兵庫県も、県内産業の担い手育成を目的に、一定の要件を満たす学生に対して授業料の減免制度を設けています。
- 特徴: 大阪公立大と同様に、地方からの若者流出を防ぐ目的で無償化が進められています
注意点：無償化の条件
これらの制度は「高等教育の修学支援新制度（国の給付型奨学金＋授業料減免）」とは別の、自治体独自の制度である場合が多いです。
- 所得制限: 世帯収入が一定額以下であること。
- 居住要件: 入学前や入学時点で、特定の都道府県・市に住んでいること。
- 継続要件: 成績が著しく悪くないこと。
また、2025年度からは国による多子世帯（3人以上の子どもがいる家庭）への無償化も始まるため、公立大学の学費無償化は今後さらに広がる可能性があります。
※具体的な要件や免除額は年々変更されるため、必ず各大学の入試情報や公式サイトで最新情報を確認してください。
～～～とのことで、以上です～～～
ほか、調べますとネット上では下記も表示されました・・
山陽小野田市立山口東京理科大学（公立化後）
島根県立大学（地域枠など）
長岡技術科学大学（一定の条件下の地域活性化枠など）
広島市立大学（特定の学部で成績優秀な地元の学生への減免など）
これらの大学は、「県内出身者」や「県内定着」を条件に授業料免除を実施している場合があります。
との検索結果もありました。
※公立大学では、無償化まで至らなくとも「地域内（市内・県内）出身者」に対して以下のような優遇を設けている場合もあるそうです。
・地域内住民の入学金は地域外（県外・市外）からの入学者よりも安く設定されているケース（例：地域内14万円、地域外28万円など）。
・独自の給付型奨学金：県立広島大学などのように、地域住民を対象とした独自の減免制度や奨学金を設けているケース。
★志望される大学等にあらかじめご確認ください。割安情報があるかも知れません。
こういった情報は常に変わる可能性が高いですので、必ず、事前にご確認ください。
ほか、気になる制度では、
【多子世帯の授業料無償化の概要（2025年4月〜）】
2025年4月以降、扶養する子供が3人以上いる世帯を対象に、所得制限なしで大学の授業料と入学金が免除または減額になる制度が始まったようです。
対象：扶養する子供が3人以上いる世帯。
所得制限：なし（年収制限なく受けられます）。
対象校：国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、専門学校。
支援内容：
国立大学の場合: 授業料＋入学金がほぼ全額免除（年間約70万円の減免）。
私立大学の場合: 国立大学の額を上限に減免（年間約70万円まで）。
対象：子供を3人以上同時に扶養している世帯（第一子が扶養を外れるまで）
注意点：
第1子は対象外の可能性： 例えば、子ども3人のうち上の1人が既に大学を卒業・就職し扶養から外れた場合、下2人の学生は「扶養3人以上」という条件を満たさず、本制度の対象外（または減額）となる場合があります。
この制度は、あくまで「同時に3人以上を扶養している期間」における、進学した子どもに対する支援となります。
※文部科学省 令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等の無償化）の情報参照
（2026年3月23日現在情報）
