こんにちわ！人間は感情の生き物。このまま何もしないとどうなるでしょう！を共に考えるファイナンシャル・プランナー【日だまり】の山根です。
一昨日、14日は、鳥取県米子市内でFP協会鳥取支部主催の『FPフォーラムinよなご』が開催されました。
お陰様で、無料セミナーと無料相談会は盛況で終わりました。おこづかいゲームも！
私は無料相談会に参加させて頂きました。
ご家族それぞれに悩み事は異なるものだとつくづく思いました。
さて、今回は下の統計2本に注目してみます。
『高齢期の生活において経済的な面で不安なこと』（日本FP協会2026.02.27公表）
『簡易生命表による平均余命』（日本FP協会2025.09.30公表）
データは日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集から抜粋しました。
R8年2月27日UP分、R7年9月30日UP分です。
○ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品等の勧誘を目的としたものではありません。
○ 本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
とのことです。
ただ、一つの指標にはなりますので、ご参考ください。
【高齢期の生活において経済的な面で不安なこと】
全国の60歳以上（2024年10月1日現在）の男女を対象に実施した「高齢社会対策総 合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」（2024年度・内閣府）で、今後の生活において経済的な面で不安なことはどのようなことか（複数回答）を質問した結果です。
ズバリ、不安の中心は“生活維持コストの上昇”のようです。
最も大きな不安は「物価上昇」でした。
「物価が上昇すること」が 74.5％ と突出しています。
年金収入が増えにくいのに、インフレが直接生活を圧迫していると思われます。
次に、収入不足への不安が根強いようで、
「収入や貯蓄が少ないこと」が 47.1％。
約2人に1人が「今あるお金で足りるか」を気にしておられる計算になります。
3つ目が介護・施設入居費用への現実的な恐れでしょうか。
「寝たきりや有料老人ホーム入居費用」が 43.1％、「医療・介護費がかかりすぎる」が 36.6％
よく耳にします「長生きリスク」です。
想像以上に大きかったのが、災害不安が高いです。
「災害で被害を受けること」に 41.5％
高齢者ほど住宅再建や避難後生活の再建が難しいですからね。明らかに災害が意識されています。
もっと高いのかなぁと思っていましたが、認知症による財産管理不安も増えています。
「認知機能低下で財産管理できなくなる」が 25.4％
近年の家族信託・任意後見への関心が高まっていますからね。
※法定後見制度（「補助」へ統合、「終身制廃止」など）も、2026年以降の民法改正されるようです。今後注目すべき点です。
総合的に、このグラフから言えますのは、老後不安＝貯蓄不足だけではなく、老後不安＝貯蓄不足＋インフレ・介護・災害・認知症と複合化しているようです。
【簡易生命表による平均余命】
「平均余命」とは、ある年齢の人々がその年から生きると期待できる平均年数のことを指します。以下の簡易生命表は、日本における日本人の年齢別の平均余命を表したものです。０歳の平均余命を「平均寿命」と言います。本調査を実施した厚生労働省によると、平均寿命の国際比較は、国によって作成基礎期間や作成方法が異なるため厳密な比較は困難としつつも、入手資料を用いて比較すると、女性の平均寿命（87.13 年）は世界１位、男性（81.09年）は世界６位とのことです。
（2026年3月16日現在情報）
